自転車通勤推進宣言企業にシマノ、トレックのほか、はてな、楽天などIT企業を国が認定

8月27日に、国の自転車活用推進本部が自転車通勤を推進する「宣言企業」を認定した。

これは自転車活用推進本部が企業活動における自転車通勤や業務利用を拡大するため、本年４月に「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」を創設し、自転車通勤を積極的に推進する「宣言企業」を募集したもので、今回、24社・団体が認定された。

自転車業界、行政に加えIT企業も認定

自転車業界ではシマノ、シマノセールス、トレック・ジャパン、ブリヂストンサイクル、パナレーサー、ホダカ、ワイ・インターナショナルなど、さらに自転車普及協会、特定非営利活動法人 自転車活用推進研究会が認定されている。また、行政では静岡県、茅ケ崎市、和泊町、IT企業でははてな、楽天なども入っている。

企業・団体名 所在地

旭建設株式会社 宮崎県日向市

株式会社イーチャリティ 神奈川県横浜市

OpenStreet株式会社 東京都港区

サンサイクルシステム株式会社 埼玉県所沢市

重松建設株式会社 愛媛県今治市

静岡県 静岡県静岡市

特定非営利活動法人 自転車活用推進研究会 東京都品川区

株式会社シマノ 大阪府堺市

シマノセールス株式会社 大阪府堺市

株式会社杉原設計事務所 東京都新宿区

茅ヶ崎市 神奈川県茅ケ崎市

トレック・ジャパン株式会社 兵庫県西宮市

中西化工株式会社 大阪府寝屋川市

株式会社日本海コンサルタント 石川県金沢市

一般財団法人 日本自転車普及協会 東京都品川区

日本電子株式会社 東京都昭島市

株式会社はてな 東京都港区

パナレーサー株式会社 兵庫県丹波市

ブリヂストンサイクル株式会社 埼玉県上尾市

社会医療法人ペガサス馬場記念病院 大阪府堺市

ホダカ株式会社 埼玉県越谷市

楽天株式会社 東京都世田谷区

株式会社ワイ・インターナショナル 東京都豊島区

和泊町 鹿児島県大島郡和泊町

以上、令和年8月27日現在

自転車活用推進本部では引き続き宣言企業を募集

自転車活用推進本部では引き続き「宣言企業」は、今後も随時受付、認定を行う予定で、応募の詳細については、以下の「自転車活用推進官民連携協議会」の WEB サイトに掲載している。
さらに令和２年度末頃には、「宣言企業」の中から、「優良企業」の初回認定を予定している。

「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクトについての詳細はこちら
https://www.jitensha-kyogikai.jp/project/

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