「路上駐車が怖いから対策してほしい」、「自転車で電車に乗れるようにしたい」、「河川敷や空港のまわりにサイクリングルートを作ってほしい」、「全国でタンデム車で走れるようにしたい」といった要望を出すこともできるパブリックコメントを国土交通省内にある自転車活用推進本部事務局が募集している。これは「第２次自転車活用推進計画」を策定するための案について意見するもので、5月11日が締め切りとなる。

例えば自転車の走行空間の整備では、都市部での二酸化炭素排出削減や健康増進のための自転車通勤にも役立つコンパクト・プラス・ネットワークから、大規模自転車道やナショナルサイクルルートなどサイクルツーリズムにかかわるものまで含まれている。このほか自転車競技の普及＆振興など、スポーツとして自転車についても盛り込んだ内容になっている。自転車の環境をよりよくするために「安全に楽しく乗れる施策」を応募できる。

新規内容は多様な自転車開発と、損害賠償保険の加入促進

第２次自転車活用推進計画の内容は1次から新規として多様な自転車の開発・普及、損害賠償責任保険等への加入促進が追加されている。また、引き続き環境負荷や健康増進を考えての自転車の推進から、自転車を観光としてとらえるエコツーリズム、さらにルールや保険など安全教育まで自転車に関する政策が総合的に含まれている。

ここでは「編集部注目すべきポイントをピックアップしてみたが、いままで自転車通行可の歩道（自歩道）に頼ってきた政策から、自転車通行帯を生かすために路上駐車対策などを措置として盛りこんでいるほか、タンデム自転車の推奨、さらにサイクルツーリズム促進のための国際大会の開催や道の駅の充実などの措置も具体的に示されている。

編集部が注目したポイント　第２次自転車活用推進計画（案）

目標１ 自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成

（実施すべき施策）

2.
歩行者、自転車及び自動車が適切に分離された安全で快適な自転車通行空間の計画的な整備を推進する。

3.
路外駐車場や荷さばき用駐車スペースの整備、自転車通行空間上の違法駐車取締りの推進等により、自転車通行空間の確保を促進する。

※措置
地域住民の意見・要望等を踏まえて違法駐車の取締りに係るガイドラインを策定、公表、見直しし、悪質性・危険性・迷惑性の高いものに重点を置いて取締りを行い、特に自転車専用通行帯をふさぐ違法駐車についての取締りを積極的に推進する。

目標２ サイクルスポーツの振興等による活力ある健康長寿社会の実現

（実施すべき施策）

8.
自転車競技の普及・振興に向け、国際規格に合致した自転車競技施設の整備等を促進する。

9.
公道や公園等の活用により、安全に自転車に乗れる環境の創出を促進し、障害者や幅広い年齢層におけるサイクルスポーツの振興を推進する。

※措置
タンデム自転車について、各地域の道路交通環境等を踏まえ、安全性が確保される場合には公道走行について検討するよう、既に公道走行を解禁した事例の周知を行うことにより都道府県警察に働きかける。

11．
自転車通勤等を促進するため、広報啓発の強化をはじめ総合的な取組を推進する。

※措置

企業等による自転車通勤制度の導入を促進するため、自転車で通勤しやすい環境の整備等の取組に対する支援策の具体化を図る。

国の機関において、自転車通勤者や庁舎への来訪者のために必要な駐輪場を整備するとともに、シェアサイクル事業者によるサイクルポートの設置に協力する。

目標３ サイクルツーリズムの推進による観光立国の実現

（実施すべき施策）

12．
関係者が連携して、自転車に関する国際会議や国際的なサイクリング大会等の誘致を推進する。

13．
官民が連携した走行環境の整備や、サイクルトレインの拡大等によるサイクリストの受入環境の整備等により、ナショナルサイクルルートをはじめとする世界に誇るサイクリング環境を創出するとともに、国内外へのＰＲ等を行い、サイクルツーリズムを推進する。

※措置

誰もが迷わず安全・快適に走行できる環境整備や自転車のメンテナンスサービスの提供等サイクリストの受入環境整備、ガイドツアーの質の向上等滞在コンテンツの磨き上げ等による魅力づくり等を支援し、ナショナルサイクルルートをはじめとする世界に誇るサイクリングルートの整備を図る。また、これらのサイクリングルートについて、自転車活用推進本部や日本政府観光局（JNTO）のウェブサイトの活用等により情報発信を強化し、国内外のサイクリストの誘客を図る。

農道、臨港道路を含む道路、河川等の施設管理者や都道府県警察等による横断的協議機関の設置を促進し、各者の連携による安全で快適な自転車通行空間の整備を推進する。

鉄道事業者やバス事業者が実施するサイクルトレイン、サイクルバスの取組事例、方法等を集約し優良なものを選定した上で、ベストプラクティスの共有を行うとともに、自社路線におけるサイクルトレイン、サイクルバスの実施について検討を促す。

道の駅のサイクリング拠点化や、鉄道駅、空港、商業施設等におけるサイクリストの受入サービスの充実を図るため、地方公共団体や施設管理者等への働きかけを行う。

サイクルツーリズムを含む体験型・滞在型コンテンツの充実や受入環境整備等、地域の関係者が広域的に連携し、観光客の来訪・滞在促進や心身の健康面を含めた満足度向上に繋がる取組に対し総合的な支援を行い、支援実績の横展開を行う。

マウンテンバイク愛好家らと森林を有する地域が連携・協働してコース整備や森林の保全管理等を行う取組事例の情報収集及び情報発信を進めるなど、これらの取組の他地域への横展開を図る。

目標４ 自転車事故のない安全で安心な社会の実現

（実施すべき施策）
17．
国民の交通安全意識の向上に資する広報啓発活動の推進や、自転車利用者に対する指導・取締りの重点的な実施により、自転車利用者をはじめとする道路1 利用者全体の安全意識を醸成し、自転車の安全な利用を促進する。

※措置

交通事故の被害を軽減するため、地方公共団体等の関係機関・団体と連携の上、交通安全教育や広報啓発等により、幼児・児童から高齢者まで幅広い年齢層に対し、自転車利用時におけるヘルメット着用の促進を図る。

一定の違反行為を反復して行った自転車運転者を対象とした自転車運転者講習制度の着実な運用を図る。

自転車の交通ルール遵守について、国民の手本となるよう、国及び地方公共団体の所属職員に対して、自転車通行ルール等の周知を図り、ルールの遵守について指導を徹底する。

18．
自転車を含む交通安全教育を推進するため、教職員に対する研修及び学校等における交通安全教室の開催等を推進する。21．危機管理体制の強化、避難行動への活用等、災害時における自転車の活用を推進することにより、地域社会の安全・安心の向上を図る。

22．都道府県等に対して自転車損害賠償責任保険等への加入を義務付ける条例の制定を促進するとともに、利用者等に対して情報提供を強化すること等により、自転車損害賠償責任保険等への加入を促進する。

第２次自転車活用推進計画（案）の詳細はこちらから↧
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000218618

パブリックコメント応募の方法

パブリックコメントの受付はオンライン、または郵送での受付となっている。以下、自転車活用推進本部事務局のリリースより抜粋

１．意見募集の対象
第２次自転車活用推進計画（案）

２．意見募集期間
令和３年４月２８日（水）から令和３年５月１１日（火）まで（必着）

３．意見の提出方法
別添の意見提出様式に氏名及び住所（法人又は団体の場合は、名称及び所在地）、電話番号、メー
ルアドレス等を記入の上、以下のいずれかの方法で日本語にてご意見を提出してください。（件名に
「第２次自転車活用推進計画（案）に関する意見」と明記ください。）

（１）電子政府の総合窓口（e-Gov）の意見入力フォームを使用する場合
「パブリックコメント：意見募集中案件詳細」画面の「意見入力へ」のボタンをクリックし、リ
ンク先の画面に従って提出してください。

（２）郵送の場合
〒１００－８９１８ 東京都千代田区霞が関２－１－３
国土交通省道路局参事官 宛て

４．注意事項
（１）いただいたご意見の内容については、個人が特定される情報を除き、公開される可能性がありま
すので、あらかじめご承知おきください。
（２）ご意見を正確に把握するため、電話によるご意見は対応いたしかねますので、あらかじめご承知
おきください。
（３）ご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
（４）期限までに到着しなかったもの、上記意見の提出方法に沿わない形で提出されたもの、個人や特
定の企業・団体を誹謗中傷するような内容等については無効といたします。
（５）氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、ご意見の内容に不明な点があった場
合等の連絡、確認といった、第２次自転車活用推進計画（案）に対する意見募集に関する業務に
のみ利用させていただきます。

詳細はこちら

「第２次自転車活用推進計画（案）」に関する意見募集について

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155210605&Mode=0