マイナンバーカードでスポーツイベントも便利に、デジタル庁が考えるエンタメでの活用

Bicycle Club編集部

SPONSORED

デジタル庁ではいま、将来的にマイナンバーカードによる認証が普及した場合、「どんなことができるのか？」ということで実証実験をおこなっている。

例えば、さまざまなスポーツイベントでのスムーズな受付・申込手続きや、誓約書・保険書類のデジタル化による簡便・確実な申請と、事業者側の業務効率化、保険証との連携によるスムーズな救急対応などに活用できる可能性がある。

マイナンバーカードは国民の７割超が持っている身分証

2023年10月末でマイナンバーカードの保有枚数は9,100万枚を超えた。マイナンバーカードは免許証を超えて最も普及した身分証なのだ。カード保有者が増えたことで、これから求められるのは利用シーンをいかに増やしていくかという点だ。

これまでマイナンバーカードは転出や転入など、行政サービスにおける利用のイメージが強かったが、今後は民間事業者も含めたサービスを使った体験を増やしていくことが重要になってくる。では実際にどうやって活用する場を増やし、生活に便利なツールとなっていくのだろうか？

ここではデジタル庁で国民向けサービスグループの鳥山高典参事官補佐にそのビジョンを聞いた。

マイナンバーカードの保有枚数が運転免許証を超えたそうですが、今後の利用方法の広がりについてどのような施策をされているのでしょうか？

2023年5月11日から、マイナンバーカードの電子証明書と同等の機能をもつスマートフォン用の電子証明書を、お持ちのAndroidスマートフォンに搭載するサービスを開始し、iOS端末についても実現に向けた検討を進めています。スマートフォンの生体認証を活用することで、マイナンバーカードの本人確認機能を手軽に利用できるようにしていきます。

多くの方はマイナンバーカードの民間での利用に対して想像ができないことも多いと認識しています。また個人情報の流出などといった面で危機感を感じられる方も多いことでしょう。デジタル庁では次なるマイナンバーカードのユースケースを構築することで、それらのイメージを払拭し、利便性の高い社会を構築していきます。

マイナンバーカードを民間で活用することの具体的な事例はどんなものが挙げられますか？　またエンタメの領域でも生かされるものなのでしょうか？

まず想定しやすいものとして挙げられるのが本人確認の手段としての利用です。たとえば銀行の口座開設や携帯電話の契約などでは、これまで本人確認の手段として運転免許証を対面で掲示したり、非対面であればコピーを取って郵送したりといったものが一般的でした。それがマイナンバーカードをスマートフォンで読み込むだけで完結します。これまでアナログで進めていたものをデジタルでリアルタイムに行うことが可能です。利用者の手間が減るだけではなく、事業者側にとっても事務負荷を減らすことができるなど大きなメリットがあります。現在は金融や通信以外にも非対面インターネットサービスや、不動産、シェアリングエコノミー、QRコード決済などの本人確認で活用の幅が広がっています。

また近年はアーティストのコンサートなどのチケットの不正転売が大きな社会問題となっています。転売目的でチケットを入手する人たちは、たくさんのアカウントを用意していることが常ですので、マイナンバーカードによる本人確認を採り入れることで、必要としているユーザーのみが手に入れることが可能になります。また会場でお酒を販売している場合などでは、マイナンバーカードでの年齢認証を行い20歳以上の方に販売を制限することが可能です。

マイナンバーカード利用による安全性はどのようにして確保されているのでしょうか？　個人情報の流出などは心配しなくてもいいのでしょうか？

マイナンバーカードは便利だという反面、個人情報について不安に感じられる方もいるかもしれません。マイナンバーカードによる本人確認はカードのICチップに内蔵されている機能を用いたもので、マイナンバーは使用しません。マイナンバーカードとマイナンバーは本質的に異なり、マイナンバーは法令で規定された行政サービスでしか使用できないため、流出しても民間の事業者が勝手に利用することはできません。ましてや口座に入っている金融資産の情報などが漏れることはありません。そして、自分のデータが勝手に使われてしまうのではないかという懸念をお持ちの方もいると思います。どのような目的でデータを使うかは、利用者に定義したうえで情報を取得することになっています。それ以外の目的でそのデータが流用されるということはありません。本人確認の仕組みとしては、総務省・デジタル庁から認定を受けたプラットフォーム事業者が地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に対してマイナンバーカードの有効性を確認することで、本人確認を行う構造になっています。そのため、認定を受けていない業者がデータを利用することはできません。

マイナンバーカードによる情報を事業者に提供する範囲は利用者自身でコントロールできるものなので、提供を拒否することはもちろん可能です。そのため自身の知らないところで勝手に情報が流用されることはありません。仮にマイナンバーカードを紛失してもICチップの読み取りにはPINパスワードが必要ですし、改ざんしようとすると中のデータが壊れる仕組みになっています。

今回、自転車イベント「バイクロア」でマイナンバーカード利用の実証実験が行われますが、将来も含めてどのような展開が想定されますか？

スポーツイベントでの実証実験は、事故リスクや安全に関する同意書の取得でマイナンバーカードを活用して行うことになります。これまでスポーツイベントでは参加者の同意を必須としていたものの、用紙への記入やWEBでの入力など、参加者の本人同意を正確に確認できていないのが実状でした。そこにマイナンバーカードを活用することによって、参加者が事故リスクなどを承知したうえで同意したことの確認が確実かつ正確に非対面にデジタルで行えるようになります。この実験を機にほかのスポーツイベントにも拡大していくことを期待しています。

将来的な展開としては、マイナンバーカードの活用による利用者および事業者の負担軽減が挙げられます。スポーツイベントの参加申込みの際の住所や氏名、生年月日といった基本情報のデータ入力が必要ですが、これをマイナンバーカードによって自動入力することが可能になります。この作業が簡略化されることで、利用者の負担軽減につながります。事業者側にとっても正確なデータが収集できるため、集計・分析など業務負荷軽減に寄与する取り組みとなることを期待しています。今回の実験ではマイナンバーカードを利用して、競技参加者に認証してもらいますが、将来的には、スマートフォンに搭載されたマイナンバーカードの使用を想定しています。カードを保有しなくとも、スマートフォンの顔認証等も含め、本人確認が簡易に行える環境が整えば、顧客体験としてさらにスムーズな本人確認が可能になる世界を想定しています。

デジタル庁では、エンタメ、スポーツなど生活に身近な接点におけるマイナンバーカードの利用シーンの創出を引き続き検討して実証実験を進めていきます。カードを用いて、社会問題の解決や運営側の業務負荷軽減、利用者体験の向上などを目指し、利用シーンの検証を行い、社会実装につなげていきたいと考えています。

鳥山高典　デジタル庁国民向けサービスグループ

幅広いシーンでマイナンバーカードが利用できるように、対応手続きや利用できる場所を増やしていく国民向けサービスを担当。現在、行政分野だけでなく、準公共や民間分野におけるマイナンバーカードの活用シーンの創出や利活用の推進を担当。趣味はトレイルランニングで、個人的にはエンタメやスポーツ領域での広がりも期待している。