自転車活用推進功績者として個人2名・6団体を表彰、自転車通勤推進企業宣言プロジェクト優良企業も認定

Bicycle Club編集部

2022年05月27日

5月27日、令和4年度自転車活用推進功績者表彰、自転車通勤推進企業宣言プロジェクト優良企業認定の合同表彰式が国土交通省で行われた。自転車活用推進功績者表彰には個人2名、6団体が表彰され、自転車通勤推進企業宣言プロジェクト優良企業には4つの企業が認定された。

授賞式の司会は稲村亜美さん、渡辺猛之国土交通副大臣が列席

授賞式の司会は自転車アンバサダーの稲村亜美さんが勤め、自転車議員連盟の江島潔参議院議員、国土交通大臣（自転車活用推進本部長）の代理として渡辺猛之国土交通副大臣が列席した。

以下、受賞者、認定企業をプレスリリースより紹介する。

令和
4 年度自転車活用推進功績者表彰　受賞者

井口和彦（和歌山県）

全国初のサイクリング検定の実施、サイクルイベントを通じた乳がん検診の啓発活動、ナショナルサイクルルート指定やサイクルトレイン運行と連携した観光客誘致等、自転車を幅広く活用しながら地域課題の解決に尽力。

山田大五朗（福岡県）

元マウンテンバイク選手として、イベントやサイクルツーリズム推進を通じた地域振興、九州北部豪雨災害復興支援に貢献。「自転車の完全循環利用型社会」実現のため、自転車再生利用や定額利用サービス等の事業を運営。

地球の友・金沢（石川県）

行政機関や地元高校生と連携した自転車の安全性向上の取り組み等で、金沢市が自転車施策の先駆者となるよう貢献。そのノウハウを、全国会議の運営、国際会議での活動報告等を通じ国内外に展開。

ツール・ド・東北実行委員会（主催団体：株式会社河北新報社、ヤフー株式会社　宮城県）

東日本大震災復興支援のため2013年以来開催している「ツール・ド・東北」は国内最大級規模（約4,000人）に。収益を積み立てた「ツール・ド・東北基金」により観光振興や復興支援に貢献。

那須ブラーゼン（栃木県）

日本初の観光地での地域密着型ロードレースチームとして発足。地域ブランドのPRや累計250回超、20,000人に及ぶ自転車安全教室のほか、コロナ禍においては、こども食堂などのフードデリバリーやJAとの連携による農畜産物PRなど地域貢献に奔走。

西日本旅客鉄道株式会社和歌山支社（和歌山県）

きのくに線沿線約150kmで予約不要・追加料金不要のサイクルトレインを全曜日で本格実施。駅設備の改良やモデルコースの設定などの誘客強化で区間乗客数増を達成。

一般社団法人日本パラサイクリング連盟（福島県）

障害者自転車競技の日本代表選手を育成し、東京2020パラリンピック大会では杉浦佳子選手が２種目で金メダル獲得。タンデム車活用・普及を通じた障害者の社会参加促進、いわき市への交流施設開設を通じて自転車文化の発信や地域活性化に貢献。

一般社団法人南アルプス山守人（山梨県）

マウンテンバイク振興にとどまらず、官民が連携したボランティアによるトレイル整備、森林保全、移住促進等、地域全体の活性化に貢献。地域課題解決手段としてのマウンテンバイクの新たな可能性を開拓。

自転車通勤推進企業宣言プロジェクト優良企業認定

コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社（東京都港区）

コロナを契機に新たな自転車通勤制度を導入。交通事情や天候等に応じて、日によって自転車通勤を選択することが可能とし、通勤手当も柔軟に支給。自転車通勤のしやすさにもつながるカジュアルなビジネススタイルを提唱するとともに、複数のメディアを活用しながら自転車通勤の取り組みを積極的に発信。

株式会社シマノ（大阪府堺市）

広く一般に向けた自転車通勤専用のWEBサイトを開設し、自転車通勤の効用を科学的根拠で見える化するとともに、駐輪場や自転車保険、盗難対策などの情報も含め積極的に発信。従業員のヘルメット着用義務付けやヘルメット購入補助を実施。入浴施設やロッカールームの設置など自転車通勤の環境を整えているほか、パンク修理など実践的な講座を実施。