自転車議連総会に二階会長も登壇、サイクルツーリズムやシェアサイクリングについて議論

４月４日、衆議院第2議員会館で令和４年自転車活用推進議員連盟（会長二階俊博氏）の年次総会が開会され、連盟役員並びに全国の専門家や関係者を含めて、2021年から2022年への活動が報告された。

サイクルツーリズムやシェアサイクリングが活況

今回の令和４年自転車活用推進議員連盟年次総会では2021年から2022年、そして2023年への日本の自転車活用状況の活動報告を進めるうえで、中心になったのはサイクルツーリズムとシェアサイクリングについて。ともに都市や地方の事業として盛り上がりを見せており、「自転車を活用したまちづくりを推進する市町村の会」への加入も増加傾向にある。自転車愛好家の間でも聞きなれた「しまなみ街道（愛媛・広島）」「ビワイチ（滋賀）」「つくば（茨城）」と具体的な地域名も挙げられ、今後もこうした事業が増えていくことが報告された。

事業の盛り上がりとともにシェアサイクリングではポート設置問題も

いっぽうで上記２事業が広まるにつれて生じる問題についても報告がなされた。例えば「道路わきの自転車走行指導帯（青い矢羽根マーク）が増えているが、運送業やタクシーによる路上駐車との兼ね合いに不向きな面もある。駐車場の増設が必要なのではないか？」、「シェアサイクリングポートの増設は急務だが、民間の事業としては税制的に参入しにくい実情がある。シェアサイクリングの公共性を明らかにしつつ各省に働きかけ、適切な予算をつけてほしい」など。我々一般の生活者にも関連してくる問題が提起され、各議員や国土交通省への意見を求めた。

サイクルツーリズム、さらに新型モビリティーへの課題も

このほかにも、電動アシストバイクやサイクルトレインを活用したサイクリング事業、国立公園を使ったサイクリング観光ツアー、さらに新型モビリティー（いわゆる電動キックボード）など各視点から意見が述べられ、今年度から来年度へ向けての進展や要望、問題が議論された。